子育て・教育
７.2029年学区制廃止に
高校生数の減少に備えましょう。
やっと学区制が廃止されます。とても喜ばしいことだと思います。
私は1973年昭和48年の生まれで、いわゆる団塊ジュニアです。第一中学校のクラスは僕らの学年は11クラスもありました。クラスメイトも一クラス40人ちかくいました。まさに芋の子を洗うような学校生活でした。
そのような中、中学3年生のある日、三者面談で進路について話し合った時に「文理（高校）と総選を併願したい」と当時の担任の先生に、正直に且つ率直にお話をしたら、「お前は文理に行け。お前の為に総選の願書は俺は書かない。お前が文理に行ってくれたら、一中から、もう一人徳島の高校に行ける子が増えるんやで」と説得をされました。その時の僕は、釈然としない気持ちで、その時の担任の先生の進路指導を甘んじて受け入れました。悔しかったことを今でも覚えています。
しかし、当時の中学校の先生方は、生徒数が多い中、誰ひとりとして、不合格者を出したくない、思春期の子どもに高校浪人という挫折を味わわせたくないという理念の下で、進路指導
をなされていたことも事実でした。また、一方で、僕が一中を卒業した翌年には、「文理と総
選の併願を認めない」という形での進路指導は原則的に行わなくなったとも伝聞として聞きま
した。恐らく、僕のような悔しい想いをした中3生や、その親御さんが鳴門に沢山いたんだろ
うと推察出来ます。
そして、約40年の時を経て、2029年にやっと学区制が解消されます。中学三年生の学校選
択の自由を制限する学区制の解消にご尽力された関係者の皆様のご尽力に、僭越ながら敬意を
表したいと思います。
さて前置きが長くなりましたが、ここからが本題です。学区制が無くなれば、多くの鳴門の
中3生が徳島市内の高校に進学することを希望されることが予想されます。子どもは少しでも
都市部に行きたがりますからね。僕も子どもの頃は、汽車やバスに乗って徳島市内に行く時は、キュンキュンしていました(笑)
しかし、そうなれば次は鳴門市内の高校の存続が問題になります。昔は鳴門には、鳴門高校、市立工業高校、鳴門商業と三つの高校がありましたが、それが今は、皆さん、ご承知の通り、鳴門高校と鳴門渦潮高校の二つになってしまいました。
鳴門の高校をこれ以上、減らしてはいけません。子どもたちの学びの場所を確保し続けるこ
とが、我々、大人の責務であります。その為には、多くの鳴門の中３生に鳴門の高校を選んで欲しいし、逆に徳島市内等、鳴門市外のの中３生に鳴門の高校を選んで欲しいと思います。その為に僕は２つのコンテンツを用意しました
➊ 鳴門市内の高校に警察官、消防士、裁判 所事務官等、公職養成講座の設置
～東京アカデミーを鳴門に誘致することを目指します～
公務員と一口にいっても、多種多様な分類がありますが、受験年齢別に分けると、高卒公務員と大卒公務員に大別されます。皆さんに注目して頂きたいのは、高卒公務員です。警察官、消防士、裁判所事務官、検察事務官、労基署で働く厚生労働事務官、皇居や京都御所で働く皇宮警察官、税務署で働く税務職員などです。もちろん、市役所、町役場、県庁も高卒の方を募集・採用しています。
僕は東京アカデミー高松校という大手の受験専門学校で20代の頃から教鞭を執っており、教え子の皆さんは、国家公務員の総合職いわゆるキャリア官僚の試験から、普通の大卒公務員の試験、高卒公務員の試験まで、数千名の方が僕の講義を聴いてくれて合格してくれました。徳島県内でも県庁や市役所等で、僕の講義を聴いて合格してくれた方が、地方行政の要として頑張ってくれています。
僕の30年近い受験指導の経験に鑑みれば、普通の中学校で真ん中位の成績であれば、進学した高校の偏差値は関係なく、僕の指導に沿って真面目にコツコツと勉強してくれたら、必ず合格します。しかも、今は、インフレ期に突入していますから、公務員試験の出願者は減っており、非常に合格しやすい、ご時世であります。因みに僕のお勧めは警察官と税務職員です。この国は確実に治安が悪くなっています。鳴門も例外ではありません。また、この国の財政の屋台骨を背負っているのは、全国津々浦々にある税務署です。鳴門税務署もまたしかりです。両者とも公務員試験の中では比較的に合格しやすく、また遣り甲斐のある仕事だと思います。
鳴門の高校に、公職養成講座を創り、公務員として鳴門に一定期間住んでくれたら、返済不要の給付・貸与型奨学金を創立し、鳴門に多くの若者が定住する仕組みを皆さんと市役所の皆さんと一緒に創り上げて上げて参りたいと思います。
❷ 鳴門市内の高校で宅建士養成講座の設置
～日建学院を鳴門に誘致することを目指します～
僕は 2020 年から、コロナ禍で失業した方の求職者（失業者）支援事業として、厚生労働省から委託を受けた日建学院の講師として、求職者（失業者）に向けて宅建の講義を日建学院、高松校で実施しています。これは安倍元総理のコロナ対策の事業として、企画されました。安倍晋三氏は亡くなりましたが、この事業は今も厚生労働省で予算が組まれて活きています。今年も僕は日建学院、高松校で教鞭を鋭意、執らせて頂いております。受講生は高卒の求職者（失業者）の方が殆どです。
因みに、手前味噌で恐縮ですが、僕のクラスの宅建士試験の合格率は2023 年度は 75％、2024 年は 66％でした。これは、日本でもトップクラスの実績です。2025 年は受講生全員合格を目指して受験指導を鋭意行っています。このコンテンツを僕は鳴門の高校生に提供させて頂きたいと思います。
ここで、宅建士という資格の説明をさせて下さい。宅建士の資格が有れば、穴吹興産等の大手不動産会社に就職が可能です（実は、穴吹興産の研修センターで社員さんに向けて講義をさせて頂いたこともあります）。また、銀行等の金融機関への就職も有利になり、資格手当が支給されることもあります（僕も百十四銀行の行員だった時は資格手当を頂きました）。さらに、自分で宅建業の許可を取り、不動産会社を起業することも出来ます。僕の友人には、自ら宅建業を起業し、月商が２千万円という宅建業者がいます。なんとその彼の前職は消防士なんですよ。宅建士という資格のポテンシャルは幅広いです。ですが、その一方で、非常に簡単です。難しい計算問題や、英語の文法も出題されません。若干の法律を覚えて頂くと合格出来ます。暗記力で勝負なんです。だから、年齢が若いほど暗記力は有りますから、高校生でも十分に合格できす。しかも今は前述のようにインフレ期ですから、不動産価格の下げ止まりや、或いは高騰に伴い、宅建士の給料も上がっています。
僕は「みんなが大学に行くから、自分も大学に行く」という日本人特有の同調圧力にかまけて大学に行く時代は、平成のなかごろに終わったように思います。大学に行くなら、明確な目的を持って行くべきです。
特に明確な目的が無いなら、手に職を付けて早く社会に出て、働くことに意義があるように個人的には感じます。
今の物価高で、お子さんを都会の大学に進学させることに躊躇されている親御さんがいらっしゃったら、ちょっと視点を変えてみて下さい。気持ちが楽になりますよ。
以上のような観点から、鳴門の高校に、宅建士養成講座を創り、宅建士として鳴門に一定期間住んでくれたら、返済不要の給付・貸与型奨学金を創立し、鳴門に多くの若者が定住する仕組みを皆さんと市役所の皆さんと一緒に創り上げて上げて参りたいと思います。鳴門の高校に通う若者が増えることで、JR 鳴門線の乗降客数も増えるでしょう。
１７歳なんだけど、宅建の国家資格を持っているなんて、凄くクールだと思います。彼らの未来は間違いなく明るいです。そして、例えば、その宅建の資格を引っ提げて、県庁や国土交通省とか受験してみてください。県庁や国土交通省は、宅建士の監督官庁ですから、宅建の合格経験のある公務員受験生は大歓迎されること請け合いです。
僕に、鳴門の若者の進路指導のお手伝いの一翼を、是非、担わせて頂きたいと思います。
８.子どもまんなか社会を法的に実現。
２０２４年の秋に、鳴門法人会様が主催された、元明石市長の泉房穂氏の講演会を聴講させて頂きました。その際に同氏は明石市の子育て支援の一環として、調停調書や離婚協議書などで決められた養育費の支払いや面会交流を実施しない場合には明石市役所がそれを実現させるべく法的にサポートするというお話をされていました。以下、それを明石市モデルと言います。
僕は、それに素直に感嘆しつつ、もう一歩進めた、法的子育て支援を、ご提案したいと思います。
僕は２０代の頃から、法律家の端くれとして離婚の法的サポートをさせて頂いておりますが、まぁ、離婚は突き詰めて行くと、親の、大人の都合なわけです。振り回されるのは子どもです。我々は、みんな親を選べない訳です。配偶者は選べますけど。だからこそ、子ども真ん中社会を実現させなきゃいけない。だから、大人の都合で、離婚する時は子どもの為に、きちんと決めごとをして欲しいと思っています。即ち離婚協議書を作成してから離婚するということです。そして住民税非課税世帯の方が離婚する場合には、離婚協議書等の作成が子どもの未来にとって重要であることを啓蒙しつつ、市役所がその作成費用の一部を補助してあげて欲しいと思います。離婚届だけで離婚して、後から困っているお母さんや子どもたちを、僕は多く見てきました。いやいや、困っているお父さんもいましたよ。そういう人を少しでも少なくして参りたいと思います。結婚して後悔、離婚して後悔。後悔ばっかりの人生は辛いですよね。市民の皆さんには幸せたっぷりの人生を送って欲しいと思います。
そして、次に離婚協議書や調停調書に書かれていることを守って貰えない人には、明石市モデルのように市がしっかりと法的にサポートをする、児童の権利条約や民法の趣旨を組み込んで離婚行政を遂行することは、法的に子ども真ん中社会を実現することになります。
９.教育支援センターの充実を通じて、不登校児童・生徒をサポート。
この国の不登校児童・生徒の数は、約35万人にも上り、その数はここ 10 年以上年々増加していることをご存知ですか？徳島県内に於いては、約1,900 人の不登校児童・生徒がいるものと推定されていることをご存知でしょうか？これは児童・生徒の凡そ 4％に該当し、5％に達するのは時間の問題です。あなたのお子さんや、お孫さんも、将来的に不登校児童・生徒になる可能性はゼロではありません。
文科省は不登校児童・生徒の為に、各都道府県に対し、学びの多様化学校を設置するように促しており、2029 年までに徳島県でも鳴門教育大学の中に学びの多様化学校が設立されるようです。僕は鳴門商業高校の跡地に、学びの多様化学校が出来ればいいなぁと思い、仲間と運動をしていましたが、どうやらその声は県政には届きませんでした。鳴門商業の跡地に、それが出来れば、JR 鳴門線の乗降客数も増えて良いなぁと思ったんですけどね(泣)
いずれにしても、不登校児童・生徒のサポートは待ったなしのところに来ています。教育支援センターの充実を図りながら、不登校児童・生徒の皆さんや、その親御さんの声なき声を拾える仕組みを、みんなで創って参りたいと思います。社会から、ともすれば忘れ去られてしまいそうになる人々を決して見過ごさない、見捨てないことこそが、政治や行政の眼目であります。あなたのお力を是非、お貸し下さい‼
